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ＤＭには同弁護士の実際の弁護士登録番号などが記載されており、宇都宮弁護士は「多重債務者が２次被害に遭う可能性もある」として近く、業務妨害や私文書偽造などの容疑で警視庁生活経済課に告訴する。
宇都宮弁護士によると、ＤＭはこれまでに判明しているだけで、宮城や東京、神奈川、山梨、愛知、岡山、広島などの債務者に送られており、東京弁護士会にも北海道や福岡の債務者から「ＤＭを受け取ったがどうしたら良いか」などとの問い合わせがあったという。
ＤＭは宇都宮弁護士の顔写真や経歴も記載し、警視庁の協力を得ているように装うなど巧妙な作りで、債務整理のための弁護士費用として２０−３０万円が必要と説明。記載の電話番号に連絡すると金の振り込みを要求されるとみられる。
宇都宮弁護士は「詐欺や、ヤミ金融業者に関連する暴力団などの嫌がらせの可能性もある。被害者を出さないためにも警察の早急な捜査をお願いしたい」と話している。
ZAKZAK 2004/08/27