2004年08月24日(火) 00時00分

杉並区、国と都提訴 住基ネット接続準備費など賠償請求 （東京新聞）

　東京都杉並区（山田宏区長）は二十四日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への段階的参加を認めない国と都を相手取り、ネット接続準備などにかかった費用計約四千四百七十万円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。住基ネットをめぐり、自治体が国や都道府県を訴えるのは初めて。

　杉並区は昨年六月、住基ネットサービスを希望する区民だけがネットに接続する段階的参加を表明した。これに対し、国と都側は「全員参加が原則」として接続を認めない状態が続いている。

　訴状では、同様に段階的参加を表明している横浜市が昨年四月、将来の全員参加を前提にネット接続が認められたことから、「杉並区にだけ認めないのは、法の下の平等に反する」と主張。訴訟では、都がネットへの参加を希望する区民のデータを受信する義務があることの確認も求める。

　都総務局行政部振興企画課は「訴状が届き次第、内容を検討し対応したい」とコメントした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040824/eve_____sya_____003.shtml