2004年08月24日(火) 13時22分
杉並区が国と都を提訴 住基ネットめぐり賠償請求（共同通信）
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加していない東京都杉並区が２４日、参加を希望する住民だけのデータ送信を認めないのは法の下の平等に反し、約４４７０万円の損害を被ったとして、国と都に賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。住基ネットをめぐり、市区町村が国や都道府県を提訴するのは初めて。
訴えによると、杉並区は昨年５月の個人情報保護関連５法成立を受け、横浜市と同様、住民全員の参加を前提に、希望者のデータだけ都に送信する「段階的参加」（横浜方式）を決めたが、国や都は認めなかった。
杉並区は「国は横浜市を容認しながら、杉並区の参加は違法と告知するなど、都と共同し参加を妨害している」と主張している。
（共同通信） - 8月24日13時22分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040824-00000133-kyodo-soci