2004年08月20日(金) 00時00分

サービス会員権 １３社が不適正販売 （東京新聞）

　「旅行代金が安くなる」「割安でホテルを利用できる」などの特典をうたい文句に勧誘する「複合サービス会員権」を扱う都内の業者十三社が、特定商取引法や都消費生活条例に違反して不適正な販売をしていたことが、都生活文化局の調査で分かった。同局は十三社に対し業務改善を指導した。

　同局は消費者から寄せられる苦情が多いサービス会員権関連の十六社を調査。

　うち十三社が、「懸賞に当たった」などと会員権を販売する意図を隠して電話などで客を呼び出し、会員権を売りつけるなどの不適正な販売をしていた。

　同局によると、会員権の平均販売額は一件当たり百十三万円に上り、契約時にパソコンや宝石など高額商品を同時に購入させる業者も多かった。実際にサービスを利用したのは、消費者一人当たり年一回程度。「業者が説明したほどには旅行代金が安くならない」という苦情が寄せられていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040820/lcl_____tko_____003.shtml