2004年08月20日(金) 00時00分

県が適正化会議／温泉偽装表示（朝日新聞・）

　情報収集や実態調査へ

　県内でも発覚した温泉の偽装表示問題を受け、県は１９日、県温泉表示適正化連絡調整会議（委員長・渡辺登県民生活総室長）の初会合を開いた。会議では不審情報を受け付ける窓口の設置や、実態把握調査を始めることを決めた。

　実態把握調査は、温泉地や温泉をひいている地区では温泉利用の有無にかかわらずすべての宿泊施設・公衆浴場を対象とし、他の地区でもタンクなどで運んで温泉を利用している施設が対象。台帳などを調べ、温泉利用状況や入湯税徴収の有無、観光協会・旅館業組合などへの加入状況などを確認する。さらにパンフレットなどを集めて偽装表示がないか調べ、誤認を与える恐れのある表示があれば実地調査をするという。

　県内には源泉が２２７１あり、温泉を利用している宿泊施設が２２３３、公衆浴場が２７８あるという。しかし白井満県民生活室長は「温泉利用の許可を取らずにやっているところも幾つかある」として、対象地の施設はすべて調べる方針だ。市町村や保健所、県温泉協会、県観光協会などにも協力を要請するという。

　また、温泉に関する不審情報や疑問、相談などを受け付ける窓口は２０日から設置する。月曜〜金曜（祝日を除く）の午前８時半〜午後５時。県庁の県民生活室（電話０５４・２２１・３６９０）、生活衛生室（電話０５４・２２１・２４４８）、各行政センター、健康福祉センターで受け付ける。

　同業組合も調査実施協力
　　要望文書送る

　県ホテル旅館生活衛生同業組合（静岡市）は、温泉使用について調査の実施と結果報告を求める文書を県内の５３組合に送った。

　全国旅館生活衛生同業組合連合会（東京都）が、温泉表示の適正化を求める文書を全国の旅館組合に送ったのを受けた。県内では既に、熱海温泉ホテル旅館協同組合が同様の調査をしたという。

　阿井茂・県観光交流室長は「組合とも協力して、県内の温泉使用状況を把握したい」と話している。
（8/20）

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?kiji=11028