2004年08月19日(木) 00時00分

架空請求に使われた事業者名をネットで公表（朝日新聞・）

　被害防止へＨＰに手口も

　　身に覚えのない有料サイト使用料の支払いを求める「架空請求」の被害を防ごうと、京都市市民生活センターがホームページ上で、架空請求に使われた事業者名や内容などの公表を始めた。同センターでは「公的機関を装うなど架空請求の手口は多様化している。ネットで手口を紹介し、被害防止を広く呼びかけたい」としている。府内では、城陽市が同様の取り組みをしているという。

　　同センターに寄せられた架空請求に関する相談は、０３年度２８０３件と、全相談の約２３％を占めた。さらに今年度は６月末までの３カ月間で１１７８件にのぼり、昨年同期の３・６倍に。被害の激増を受けて、同センターは事業者名などの公表に踏み切った。

　　対象は、同センターに２件以上相談が寄せられた事業者のうち、郵便などで所在確認をして実体がなかった事業者。名称や電話番号、所在地のほか、請求の内容がわかるはがきなどが公表されている。１３日現在で、東京都や大阪市の計２４社の情報を提供。「法務省認可特殊法人　東京管財事務局」「特殊法人　中央債権管理事務局」など公的機関や著名企業と錯覚させるような事業者名が多い。今後も週１回をめどに更新する予定だ。

　　ホームページのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｋｙｏｔｏ．ｊｐ／ｂｕｎｓｈｉ／ｓｏｕｄａｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ。相談や問い合わせは同センター（０７５・２５６・１１１０）へ。

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http://mytown.asahi.com/kyoto/news02.asp?kiji=4110