2004年08月13日(金) 16時31分

過去最高の１６万件−−都内の消費生活センター相談　／東京（毎日新聞）

　都内各地の消費生活センターに寄せられた相談件数の総計が、０３年度は前年度より４１・６％増え、過去最高の１６万件に達したことが１２日、都消費生活総合センターのまとめで分かった。うち約６万件は不当請求をめぐる相談。「携帯電話に届いたメールをクリックしたら、登録料として高額な請求をされた」「完全無料と書かれたアダルトサイトを利用したら、高額な利用料を請求された」などと有料サイトの利用料金に関するものが４万８０００件に上った。
　まとめによると、当事者の年代別では、２０歳代が２８・４％、３０歳代が２５・９％で、合わせて過半数を占めた。
　過去に悪質商法の被害に遭った消費者が再度勧誘される「２次被害」も急増し、前年度の２１１０件から１・７倍の３６００件に増えた。「以前契約した会員権の会費が未納のため債権回収の依頼を受けた。裁判費用を含め３００万円支払え」と電話が来たケースや、「１５年前に途中でやめた行政書士講座は生涯教育だから停止できない。受講料を払え。自宅まで回収に行く」の手紙が届くケースなどが典型例だった。
　同センターは、ホームページで請求の手口や架空請求の事業者名を公表し、注意を喚起している。警視庁にも情報提供しているが、悪質な事業者が減る前に被害者が増加する恐れが強いため、消費者には「自ら事業者に連絡を取ったりせず、毅然（きぜん）とした態度で無視を」と呼びかけている。相談専用電話は電話０３・３２３５・１１５５。【奥村隆】

８月１３日朝刊　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000098-mailo-l13