2004年08月12日(木) 07時06分

架空請求の相談急増　手口巧妙化　宮城県、注意呼び掛け（河北新報）

　宮城県は、架空のインターネットや携帯電話サイトの利用料金として、多額の現金を請求される被害や相談が急増しているため、注意を呼び掛けている。身に覚えのない請求があった場合、請求元には絶対に連絡せず、県消費生活センターなど関係機関に相談するよう注意している。

　県生活・文化課によると、同センターの架空請求に関する相談受付件数は、昨年８月から急増。最近では有料アダルトサイト利用料の架空・不当請求が増えており、６月には「１カ月で５００万円近くを請求され、支払ってしまった」という相談もあったという。公的機関や法律事務所を名乗り、脅迫的な文面のはがきやメールで請求する悪質な手口も増えている。

　同センターに今年４—７月に寄せられた、不当な債務返済やインターネット利用料金請求に関する相談は計２６５２件で、過去最高だった２００３年度（計８０１１件）を上回るペース。相談者のうち７７人が既に支払いに応じ、１人当たりの支払金額は平均２５万５０００円に及んでいるという。

　県は「架空請求の手口が巧妙化している。不審なはがきやメールが届いた際は、落ち着いて対処してほしい」（生活・文化課）している。相談は、各市町村の消費者相談窓口や、県消費生活センター０２２（２６１）５１６１へ。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040812-00000006-khk-toh