2004年07月31日(土) 00時30分

架空請求へ罰則求め緊急要望　携帯電話料金で対策求め（京都新聞）

　利用していない携帯電話などの有料情報料金が請求され、各地の消費生活相談窓口に多くの相談や苦情が寄せられている問題で、京都府など１１大都道府県消費者・物価行政担当課長が連名で３０日、国に対し、架空請求への罰則制定などの対策を求める緊急要望書を提出した。
　要望書は、架空請求に関する相談が多すぎて業務に支障が出ているほか、数百万円の高額被害も発生していると指摘。内閣府、総務省、警察庁、金融庁に対し▽不正に使われている携帯電話の使用停止措置▽罰則の制定▽啓発の強化▽架空請求者の捜査・摘発−を求めている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000028-kyt-l26