2004年07月29日(木) 17時55分

顧客情報管理に不備　郵政公社の金融部門（共同通信）

　日本郵政公社に対する金融庁の立ち入り検査で、郵便貯金など金融部門の顧客情報管理などリスク管理体制に不備があることが２９日分かった。検査結果を受け、郵政公社は情報管理体制の強化などに取り組む方針だ。
　現在、経済財政諮問会議などで進められている郵政民営化論議では、民営化後に設立が見込まれる郵便貯金の新会社は、住宅ローンなど業務の拡大が認められる方向だ。そのため、郵貯会社などには一段のリスク管理の体制強化が求められることになりそうだ。
　金融庁が、昨年１２月から今春にかけて初めて検査に入り、６月末に郵政公社を監督する総務省に報告した。
　検査項目は、信用リスクや事務リスク管理など。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000168-kyodo-bus_all