2004年07月27日(火) 06時10分

犯罪使用の携帯電話、利用停止へ　京都弁護士会が意見書郵送（京都新聞）

　京都弁護士会（彦惣弘会長）は２７日、架空請求などの犯罪に使われている携帯電話の利用を停止し、解約するよう各携帯電話会社に指導することを求める意見申出書を総務相に郵送。電気通信事業法に基づく申し出で、弁護士会では鳥取県弁護士会に続いて２例目。各地のヤミ金融協議会にも同様の動きがあるという。
　申出書によると、インターネットの有料サイト利用料などを架空請求される被害者は、全国で数１００万人に上るとされる。連絡先の大半は、匿名性が高い携帯電話の電話番号になっているが、携帯電話会社は、携帯電話の通話機能が犯罪に利用されても、利用を停止していない。このため、会社は被害者や警察から通報を受けても、携帯電話の利用を続けさせており、新たな被害者を生む状況が続いている。
　申出書は「警察の摘発だけでは、被害のぼく滅は不可能。携帯電話会社が利用停止や解約の措置を取れるようにすることが、唯一の効果的な対策だ」としている。
　また申出書は、被害通報を迅速に受け付ける体制整備や、犯罪に使われやすいプリペイド式携帯電話の新規販売の全面禁止なども求めている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000005-kyt-l26