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関西が地盤のホームセンター大手「コーナン商事」が、取引先の納入業者に従業員の派遣や商品の値引きを強要していたとして、公正取引委員会は２７日午前、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、大阪府堺市の本社に立ち入り検査に入った。
民間の信用調査機関などによると、コーナンは関西を中心に１８２店舗を展開。今年２月期の売上高は約２３３６億円で、業界２位のシェアを持つ。
関係者によると、コーナンは自社店舗の新規オープンや改装オープンの際、納入業者に従業員の派遣を強要し、商品の陳列などの仕事を手伝わせた。また、新規オープンから数カ月間にわたり、正規の取引額から数％値引いた額で商品を納入させていた疑いが持たれている。
取引上の結びつきが強い関西の納入業者が主な派遣元で、中四国や関東の店舗にまで行かされていた。交通費や宿泊料も業者負担だったという。有力取引先であるコーナンとの取引継続のため要求を断り切れなかったという。
コーナンＩＲ広報室は「取引先は自社商品を売るため主体的に従業員を派遣しているのであり、こちらの強要ではない。値引きも双方の合意に基づくもので、独禁法には抵触しないと認識している」としている。(07/27 12:22)