2004年07月23日(金) 04時57分

米国産牛肉　危険部位除去、米が認証　ＢＳＥ日米部会、全頭検査限界で一致（産経新聞）

　米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴う米国産牛肉の輸入停止問題で、日米の専門家などによる第三回作業部会は二十二日、日本が義務付けている全頭検査には限界があることや、脳や脊髄（せきずい）など特定危険部位（ＳＲＭ）の除去について米政府が認証することを明記した報告書を取りまとめ、終了した。これを受け日米政府は来月にも局長級会合を開き、輸入再開の条件について協議する。だが、日本国内では現在、ＢＳＥ対策の検証が進行中で、早期決着は微妙な情勢だ。
　作業部会は若齢牛について、現行の検査ではＢＳＥの原因物質とされる異常プリオンの検出は難しいとの見解で日米双方が一致。どの程度若い牛なのかは具体的な議論はなかったが、日本が実施している全頭検査の限界を改めて認めた。
　また、脳や腸の一部など特定危険部位の除去は、人の健康を確保する上で非常に重要との認識でも一致。米には日本のような個体識別制度がないが、米側は牛の月齢確認やＳＲＭの適切な除去など日本側が要求している衛生基準は、農業販売促進サービス（ＡＭＳ）の品質制度保証プログラムで証明できると説明した。
　さらに国産牛肉の輸出再開については、夏をめどに結論を得るため、米側が関連する規則や制度の運用で最大限の努力をすることも確認した。
　作業部会は、八月に開く日米政府の局長級会合に報告書を提出する。局長級会合では、技術的限界のある若齢牛を検査対象外にしても、危険部位を適切に除去すれば安全性は確保できるとして、輸入再開合意を目指す。
　ただ、日本はＢＳＥ対策の「内外無差別」（亀井善之農水相）が原則。農水省の石原葵事務次官は同日の記者会見で、全頭検査などの検証作業を進めている内閣府の食品安全委員会の結論が秋口にずれ込むとの見通しを踏まえ、「国内で条件が整備されていないので、日米協議を開いても成果があるか疑問だ」と発言している。
　このため、食品安全委の結論が出るまでは日本が輸入再開の条件を示すのは困難、との見方も出ている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000001-san-bus_all