2004年07月23日(金) 19時06分

京都市がＨＰで架空事業者の実名公表　城陽市に続き府内２番目（京都新聞）

　身に覚えのない有料アダルト情報利用料の支払いを求める「架空請求」の被害急増が全国的に問題になる中、京都市は２３日、市民生活センターのホームページで請求事業者の実名公表を始めた。市消費者保護条例で規定する「被害防止に向けた実態公表」に基づく措置。
　全国では長野県などが始めており、京都府内では６月から城陽市が行っている。
　市に寄せられた架空請求相談の中から、２件以上で同じ名前が挙がった事業者について、所在確認などを行った上で、実体がない事業者を公表している。
　例えば、「法務省認可特殊法人・東京管財事務局」と名乗る業者は、８つの電話番号を使い分けるなどして利用料の督促状を送りつけているという。公表名は１６事業者で、１週間ごとに新情報を加える。
　市民生活センターによると、架空請求の相談は昨年度が２８０３件だったが、本年度に入り、６月末までの３カ月間ですでに１１７８件に達し、昨年同期比で３・６倍の「異常な増加」ぶりだという。
　同センターは「身に覚えのない請求には、無視して連絡しないことが大切。連絡すると相手のペースにはまる」と注意を呼びかけている。
　問い合わせや相談は同センターTel:０７５(256)０８００。ホームページはhttp://www.city.kyoto.jp/bunshi/soudan/index.html（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000040-kyt-l26