2004年07月20日(火) 00時00分

情報家電や高速無線ＬＡＮ 『電波料』消費者から徴収 （東京新聞）

　総務省は十九日、放送局や携帯電話会社など無線免許事業者が国に納めている「電波利用料」の徴収対象を、情報家電や無線ＬＡＮなど従来は対象外だった無線機器の利用者に拡大する方向で検討を始めた。来年の通常国会に電波法改正案を提出する構えだ。

■総務省　改正法案提出へ

　情報家電は、パソコンやテレビを無線ネットワークでつないで操作する次世代の機器で、家電メーカーが開発にしのぎを削っている。電波の利用実態が、携帯電話などとほぼ同じなため、総務省は情報家電の利用者からも料金を徴収することで「負担の公平化」を図ることにした。ただ、消費者の負担を増やせば情報家電の販売に影響を与えかねず、消費者に加えメーカー側からの強い反発も必至といえそうだ。

　電波利用料をこれまで支払ってきたのは、放送局など免許を受けた事業者で、携帯電話では携帯電話会社が払っている。実際は電話利用料金の一部として一般利用者が年に一台、約五百円負担している。

　総務省は次世代情報家電については、徴収対象を機器の利用者とする方向。利用料は機器メーカーが販売価格に上乗せして回収する案が有力で、徴収額を検討する方針。

　総務省の電波有効利用政策研究会が近く、利用料見直しの報告書をまとめ、一般から意見を求めた上で九月に決定する。

　具体的に徴収の対象になりそうなのは、占有度の高い「５ギガヘルツ帯」の周波数を使う次世代型の情報家電や、高速大容量のネット接続ができる無線ＬＡＮの利用者。家庭内で使うコードレスホンや現行の無線ＬＡＮなどが共用する「２・４ギガヘルツ帯」は、電波の占有度が低いため、徴収の対象外になりそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040720/mng_____sya_____004.shtml