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政府の食品安全委員会の専門調査会は１５日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している全頭検査について、一定の月齢以下の若い牛を検査から除外しても、「人に感染して患者が発生するリスクは増えない」とする報告書案をまとめた。現在の検査方法では若齢牛の感染は発見できないことを根拠に、全頭検査の限界を認めた。政府内には、検査体制を見直すべきだとする意見もあり、全頭検査見直し論の後押しとなるのは必至だ。
若い牛を検査対象から外すことになれば、米国産牛肉の輸入再開協議が前進する可能性もでてくる。日本側は「食の安全基準は内外同一」との立場で、米国側に全頭検査など日本と同等のＢＳＥ対策を求めている。これまでの日米専門家・実務者協議で、若い肉牛に限定して輸入を再開できないかとの打開策を探っており、この流れが一層加速することも予想される。
報告書案では、０１年秋にＢＳＥの感染牛が確認される以前に、これらの牛が食用に回っていたとしても、全国で変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者が将来発生するのは０．１３５〜０．８９１人で、１人未満であると推計した。
今後国内では２８〜６０頭の感染牛が出る可能性があるが、現状のＢＳＥ対策のもとでは患者が出るリスクは無視できるとした。
そのうえで、現在のＢＳＥ検査には感度の問題で検出限界があることを指摘。ＢＳＥの原因物質がたまりやすい特定危険部位の除去を全頭で続ければ、全頭検査を見直して、検出限界以下の若い牛を検査対象からはずしても、患者が出るリスクが増えるとは考えられないとした。
これまでの全頭検査では、最も若い牛で２１カ月での感染が見つかっているが、報告書案では何月齢以下を検査の対象外にするべきかについては示さなかった。
報告書案が了承されれば、同委員会は消費者と意見交換をする会合を持つ予定。消費者からの反発も予想され、厚労省は農水省などと協議しながら、検査対象やその他のＢＳＥ対策の見直しも視野に検討する。
同委員会はＢＳＥ問題をきっかけに発足した経緯もあり、プリオン専門調査会で４月から、安全対策について自主的に検証作業を続けていた。
(07/16 06:33)