2004年07月14日(水) 00時00分

架空請求相次ぎ、県が２６事業者名を公表（朝日新聞・）

　　ネット料金架空請求で

　債権回収会社を装った業者が、消費者の身に覚えのないインターネットの有料サイト使用料を支払うよう求める架空請求が相次いでいるため、県は、４月施行の「安全安心な消費生活社会づくり条例」に基づき、架空請求に使われた２６の事業者名と所在地を初めて公表し、被害防止を呼びかけている。

　公表の対象は、６月１日から同２５日までの間、県消費生活支援センターに寄せられた相談のうち、県が架空請求と確認した事業者で、内訳は東京都内が２５社、大阪市内が１社。存在しない法律を根拠に、「支払いに応じない場合は、給与の差し押さえや強制執行をし、自宅や勤務先を訪れる」などと記したはがきを送りつける手口が多かったという。

　同センターに、昨年度寄せられた架空請求に関する相談件数は５３２３件。今年度も４月と５月の２カ月間で７００件を超えている。

　公表した事業者名は次の通り。
【東京都】アイフロンティア（葛飾区）▽Ｈ・Ｇ・Ｐサポート（同）▽メディアクレスト（同）▽アドバンス（中央区）▽東富債権管理回収（同）▽浜町債権管理センター（同）▽アルファ（千代田区）▽神田債権回収センター（同）▽日東コーディアル（同）▽日本債権管理センター（同）▽泰和債権管理センター（同）▽大橋債権管理センター（新宿区）▽債権リサーチ（同）▽法務省認可特殊法人・共同債権管理事務局（中野区）▽法務省認可特殊法人・東日本総合債権管理事務局（同）▽国見興業（台東区）▽Ｔ・Ｓ・カンパニー（同）▽中央債権管理センター（同）▽債権リサーチ（港区）▽新興債権管理回収（同）▽新興債権処理センター（同）▽中央債権処理センター（同）▽東日本債権管理センター（同）▽フィールド（同）▽大伸債権管理センター（目黒区）
【大阪市】法務省認可特殊法人・債権管理事務局大阪支部（浪速区）（7/14）

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news02.asp?kiji=7385