2004年07月13日(火) 13時03分

ねずみ講、課税は有効＝管財人側の逆転敗訴確定−最高裁（時事通信）

　ねずみ講組織「天下一家の会・第一相互経済研究所」（第一相研）の主宰者だった故内村健一会長の破産管財人が、国や熊本県などを相手に、法人税など約１０６億円の返還などを求めた訴訟の上告審判決が１３日、最高裁第３小法廷であった。藤田宙靖裁判長は「国税当局が、第一相研に社団性を認定したことは、課税処分当時には明白な誤りとは言えなかった」と述べ、課税の一部を無効として国などに約１９億８０００万円の返還を命じた２審判決を破棄、管財人側の訴えを退けた。これで管財人側の敗訴が確定した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000515-jij-soci