2004年07月13日(火) 19時01分

マイクロソフト米本社に排除勧告＝「特許訴訟制限は独禁法違反」−公取委（時事通信）

　ソフトウエア最大手米マイクロソフトが、日本のパソコンメーカーと基本ソフト（ＯＳ）の使用契約を結ぶ際、メーカー側が特許侵害の疑いを将来持っても訴訟を起こせない特許非係争（ＮＡＰ）条項を盛り込んでいたとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不公正な取引方法）で排除勧告した。勧告の応諾期限は２６日だが、同社は応諾を拒否し、裁判の１審に当たる公取委の審判で争う見通し。ＮＡＰをめぐる行政処分は世界でも初めてという。
　公取委は２月２６日、独禁法違反容疑で同社の日本法人（東京都渋谷区）に立ち入り検査したが、その後、契約当事者が米本社だったことが分かり、米本社を勧告の対象とした。勧告書は米本社から委任された日本法人の執行役員が受け取った。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000586-jij-soci