2004年07月06日(火) 00時00分

ネット商法の被害相談急増 名古屋市消費生活審、市長に対応策答申 （東京新聞）

　インターネットを通じた悪質商法をめぐり消費生活センターへの相談が急増している問題などについて、有識者による名古屋市消費生活審議会（会長・井谷徹名古屋市立大教授）は５日、松原武久市長に対応策を答申した。悪質業者名のすみやかな公表など市民への迅速な情報提供を求めている。市によると、身に覚えのない架空請求などがインターネットを通じて届く被害が最近、目立っている。答申は「多数の被害が生じるか、生じるおそれがある場合、事業者名を含めたすみやかな情報提供が必要」とした。

　現行でも、悪質業者への指導や勧告を経てから業者名を公表する制度はあるが、業者側が指導などに従い、実際に公表まで至ったケースはない。答申を受けた市側は、急速に被害が拡大するネット時代に対応した公表制度を研究する方針。

　また、消費生活センターの相談件数や悪質商法の手口などは、原則として半年ごとに公表されているが、答申では「マスメディアなどに迅速に提供することが（被害防止に）効果的」として、被害の発生状況に応じ臨機応変に情報を提供するよう求めた。

　（内田　康）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20040706/lcl_____ach_____006.shtml