『消費者相談室』が設立今秋にもＮＰＯ法人化　悪質商法に対応（東京新聞）

2004年07月04日(日) 00時00分

　悪質商法などの消費生活相談に柔軟に対応しようと「消費者相談室」の設立総会が三日、水戸市内で開かれた。

　相談室は、役所が休日で相談の受け付けができない、職員の異動で海千山千の悪質業者に経験が及ばないなど行政の行き届かないところを補完する目的で設立された。秋以降は土曜に相談を受け付け、消費者問題の広報や機関紙の発行、消費生活センターから遠い地域などへの出前講座なども行う予定。

　会長の山口康夫流通経済大教授は「弁護士や元国民生活センター相談部長などさまざまな分野の専門家が発起人として集まってくれた。多様な問題を解決する大きな財産」とあいさつ。「現在、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を待っている。秋には認証される予定」と説明した。

　総会後の講演会で発起人の安彦和子弁護士は「全国のセンターには年間百万件の相談があるが、実際には千五百万−二千万件の消費者被害があるという。ＮＰＯ法人としての活動で相談に来れない人を救い、消費者被害が認知されることが大切」と話した。

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