2004年07月02日(金) 19時52分

ネット経由で議決権行使　東証など運営会社設立（共同通信）

　東京証券取引所と日本証券業協会は２日、年金基金や投資信託など内外の機関投資家が、インターネットを使って株主総会で議決権を行使できるシステムの運用を、年内にも始めると発表した。
　株主総会で反対票を投じるなど「物言う株主」が増える中で、大株主の機関投資家による議決権行使を容易にすることが狙い。企業経営への監視が一段と強まりそうだ。
　東証と日証協は１日付で、米大手情報処理サービス「ＡＤＰ」と合弁で運営会社「ＩＣＪ」を設立。出資総額は４億円で、出資比率は東証が４５％、日証協５％、ＡＤＰ５０％。
　利用料金は、株式を発行する会社を中心に徴収する方針。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040702-00000180-kyodo-bus_all