2004年07月01日(木) 00時00分

米国産牛　全頭検査、限界認める 作業部会で日本側 （東京新聞）

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で禁輸が続く牛肉の輸入再開を目指し、米コロラド州で開いていた日米専門家による作業部会が一日午前（現地時間三十日夜）終了した。両国の安全対策の適否をめぐる協議で、日本側は感染牛を発見する上で、現在の全頭検査に限界があると米側に初めて表明した。

　米側も政府として、日本が求める特定危険部位の除去などを民間業者が適切に行っていると認証することが可能、と説明した。日米専門家が示した内容は、輸入再開のための妥協点ともいえる。

　今後の展開としては、日本側が全頭検査の対象を一定年齢以上に限定。米側も、一度否定した民間業者による安全措置への認証を導入するシナリオが考えられる。

　八月開催予定の局長級協議で検討する輸入再開方法の中心になりそうだ。作業部会は、十四日から東京で開く三回目の会合で科学的な意見をまとめる。

　ただ、日本政府は安全対策の内外無差別を基本にしており、米側に対し全頭検査の基準を緩めた場合、国内の検査体制も変えることになる。

　日本の消費者は全頭検査の実施で牛肉に対する安心感を得ている。加えて、米国では検査の強化で感染を疑う牛が相次ぎ見つかっている。政府が輸入再開を重視して基準を変更したと消費者が受け止めた場合には、大きな反発が起きる可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040701/eve_____kei_____002.shtml