2004年06月29日(火) 00時00分

食品安全性「不安」８５％（朝日新聞・）

　県が今年初めに行った「食品の安全に関する県民意識アンケート」で、県民の８５％が、食品の安全に何らかの不安を感じていることがわかった。

　県食品安全課は、今年度中の策定を目指す「新食品安全基本計画」の資料として、無作為抽出の一般県民と農畜産事業者などの生産者、合わせて２０４５人にアンケートを送り、回収は１０５７人（回収率５１・７％）。

　回答結果は点数化し、「非常に関心がある」が１００点、「あまり関心がない」が５０点などと５段階に分け、合計点を回答者数で割った。この平均値を関心度として、最高値は食品の不正表示で８３・３点。次いで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が８２・４点、環境汚染物質７８・５点。前回最も高かった食中毒は６位で、７６・５点だった。

　行政への取り組みの要望度が高かったのは、１位がＢＳＥ８６・０点、２位が農薬８５・５点、３位が輸入食品８５・１点。不正表示は７９・７点で８位だった。

　輸入食品の安全性に不安を感じる県民は４２・３％だった。主な理由は、「日本と同等以上の安全性が確保されているか不安」「基準以上の農薬が残留していないか不安」などだった。

　食品購入時に重視する点では、「鮮度」「安全性」「品質」「国産か輸入か」が上位に並んだ。２０代以外では「安さ」や「コマーシャル」は下位だった。

　食品の情報を追跡する「トレーサビリティーシステム」の質問では８割が制度を知らなかった。生産履歴情報についても半数以上が「情報は知りたいが、価格が高くなるのは困る」と答えた。

　「消費者と生産者との相互理解の促進」については、農畜産業の生産者が県への要望の３位にあげていたが、一般県民は１４位と低く、関心度に隔たりがあった。

（6/29）

http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=3719