2004年06月29日(火) 00時00分

架空請求の相談　激増 03年度まとめ　中高生にも広がる 県消費生活支援センター （東京新聞）

　携帯電話の情報サイトを全く使っていないのに利用料の支払いを求める「架空請求」の相談が激増していることが、県消費生活支援センター（金沢市）のまとめでわかった。また携帯電話をめぐる中高生からの相談が、二〇〇三年度は〇二年度に比べ、二・五〜三倍に増えた。センターは「携帯電話の普及により、トラブルが若年層に広がっている。身に覚えのない請求は無視してほしい」と呼び掛けている。

　センターが昨年度受けた苦情相談一万九百三十一件のうち、情報サイト利用料の架空請求は三千四百八十件で、前年度の百四件から三十三倍以上増えた。〇二年度末から現れた手口で、今月上旬には、日本レコード協会から委託されたと名乗る業者が著作権侵害を理由に架空請求するケースが数件確認された。

　融資サービスや学習教材など、情報サイト以外の商品も含めた架空請求の総苦情件数は、五千三百二十三件（前年度百二十一件）に上った。

　中高生の相談はほとんどが、情報サイトの利用料やその架空請求など携帯電話やパソコンにかかわる内容で、中学生は七十二件（同三十件）、高校生は二百七十四件（同八十九件）。携帯電話に届いた業者メールから情報サイトに何気なく接続し、のちに登録料を請求されるケースなどがあった。

　このほか、法定外の高利息を請求するヤミ金融の相談が五百二十四件（同三百六十七件）と依然多く、アパート退去時の原状回復費に関する相談も目立った。　（小室亜希子）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20040629/lcl_____ikw_____002.shtml