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2004年06月27日(日) 21時26分

偽造キャッシュカード対策、銀行業界が本腰朝日新聞

 偽造キャッシュカードを使った現金自動出入機(ATM)からの不正な預金引き出しが急増しているため、全国銀行協会が対策に乗り出した。まずは、ATMを管理する銀行自体が被害届をきちんと警察に出すという統一ルールを設けた。

 全銀協は4月に担当部会を発足させ、偽造カードによる03年度の預金引き出し被害が87件、計2億6100万円にのぼっていたことがわかった。前年度より件数で7倍、金額で17倍に増えた。歌手未唯(ピンク・レディーのミー)さんが約1000万円の被害にあったことでも、事件の広がりが話題になった。偽造は支払い用カード電磁的記録不正作出罪に、その不正使用は窃盗罪になるが、逮捕や摘発は1件もない。

 実態把握が遅れていたのは、被害者が預金者なのか銀行なのかがはっきりしないためだった。このため法務省が、被害者は預金者ではなく銀行との見解を示し、各銀行で出したり出さなかったりだった被害届の提出を、全銀協がルール化した。

 引き出し額に上限を設けるなど、独自の対策をとる銀行もあるが、実情は「詳しい手口がわからないと具体策はとりにくい」(大手銀行幹部)と警察の摘発待ちだ。

 たとえ偽造カードをもっていても、暗証番号がわからなければ、引き出しはできない。全銀協は「くれぐれも、暗証番号を電話番号や生年月日にしないように」と呼びかけている。

(06/27 21:26)

http://www.asahi.com/business/update/0627/009.html