2004年06月26日(土) 06時05分

マイクロソフトに勧告へ＝メーカー側の特許訴訟制限−独禁法違反と判断・公取委（時事通信）

　ソフトウエア最大手米マイクロソフトの日本法人（東京都渋谷区）が日本のパソコンメーカーと基本ソフト（ＯＳ）の使用契約を結ぶ際、メーカー側が将来、特許侵害の疑いを持っても提訴できないなどとする条項を盛り込んでいたとされる問題で、公正取引委員会は２５日までに、独禁法違反で同社に排除勧告する方針を固めたもようだ。さらに細部を詰めた上で、７月半ばにも勧告する見通し。
　公取委は当初、同法３条前段の「私的独占の禁止」に違反している可能性があるとみて調べていたが、その後、そこまでの容疑はないと判断。同１９条の「不公正な取引方法」を適用し、排除勧告する見通しだ。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000301-jij-soci