2004年06月25日(金) 00時00分

「華氏９１１」のＣＭ、米団体が中止求める（朝日新聞・）

　全米で２５日に公開が始まるブッシュ政権批判の映画「華氏９１１」に対し、保守系の市民団体が２４日、「この映画のテレビ宣伝は選挙法違反になる」として、連邦選挙委員会にコマーシャルの放映中止に向けた調査を申し立てた。

　宣伝の中身はこうだ。芝のゴルフコースを背に、ポロシャツ姿でくだけた感じのブッシュ大統領。「殺し屋のテロリストを止めなければならない」とカメラに語る。ニュースならここまでだが、ムーア監督の狙いは直後の映像にあったようだ。

　「さあ、今度はこのドライブショットを見てくれ」。そう言い残した大統領が、クラブを力いっぱい振り回す。テロからゴルフへの話の大きな落差が違和感を残す。お行儀のいい民主党陣営の選挙宣伝より、よほど強烈な政権批判だ。こんな映像が今、家庭に毎日流れている。

　保守系の「市民連合」は、このコマーシャルが企業資金を投じた敵対的な選挙宣伝にあたると主張。連邦選挙法で、大統領候補を決める党大会の３０日前からの放映は禁じられているとして、共和党大会開催の１カ月前にあたる７月末からの放映中止を求めている。

　ただ、企業資金による宣伝もメディアについては例外規定があるため、ドキュメンタリー監督の作品の宣伝がこの規定にあたるのか、言論の自由の問題としても議論を呼びそうだ。
（6/25）

http://mytown.asahi.com/usa/news02.asp?kiji=6209