2004年06月24日(木) 17時00分

スパム対策：米業界団体が対抗策の提言（WIRED）

　米ヤフー社や米マイクロソフト社などが参加する業界団体『アンチ・スパム・テクニカル・アライアンス』(ASTA)は22日(米国時間)、スパムメールに対抗するための技術的方策などをまとめた http://docs.yahoo.com/docs/pr/pdf/asta_soi.pdf 提言(PDFファイル)を発表した。ISP、電子メールサービス事業者のほか、政府機関や企業のような大口メール利用者に向けたもの。

　提言では、ドメインを偽って送られる偽装メールへの対策と、ISPとメールユーザー自身がスパム発信者とならないための実践の2つの柱をあげている。

　偽装メールへの対策では、今のメールの仕組みではヘッダー中で信用できる情報は送信したサーバーのIPアドレスだけであると指摘。IPアドレスを利用して送信ドメインを確認することで、一般的な偽装メールは識別できるとしている。また、こうした方式は、現行のシステムに簡単な変更を加えることで利用できるという。

　さらに、公開鍵暗号方式の『コンテンツ署名』(CS)を使って、送信者を確認することを提唱している。送信者が非公開鍵で署名を生成し、受信者が公開鍵で署名を確認する。同時にメールの内容についても改ざんなどを防ぐことができるという。

　また、スパム発信をしないために、ISPにはメールサーバーの適切な設定、ユーザーには信頼できるメールサービスの利用やアンチウイルスソフトの活用などを推奨している。
　
　ASTAは昨年4月設立。米AOL社、米アースリンク社などの大手が名を連ねている。



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（WIRED）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000008-wir-sci