2004年06月24日(木) 21時16分

個人情報保護のガイドラインに対する意見募集（Scan）

　個人情報保護法が施行されるのは平成17年4月1日だが、同法への対応に関しては、各企業ともとまどっているのが現状である。とりわけ、同法に規定されている「第4章第1節　個人情報取扱事業者の義務（第15条〜第36条）」とこれに違反した場合の罰則である「第6章　罰則（第56条〜第59条）」が、企業にとって大きな影響力をもっている。しかし、多くの企業は、これらの条項に対する、具体的対応手順となる情報を何も持っていない。そのため、従前より個人情報保護に対して積極的に取り組んできた企業と、消極的な対応をしてきた企業で、同法への対応は二極化されると見られている。このような状況をうけ、経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」をとりまとめ、6月15日に公開した（ http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40615gj.html ）。もっとも、このガイドラインは各業種に対して十分対応したものとはいえず、また、仮にガイドラインに則して取組みを行ったとしても、個人情報保護に関して、それが適切に機能するかどうかは未知数である。そのため、このガイドラインに関して、国民からの意見募集（パブリックコメント）が行われている。募集期間は7月14日までであるが、このガイドラインの見直しは、毎年行われる予定となっている。


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