2004年06月22日(火) 00時00分

郵便事業　民営化後も国関与 （東京新聞）

　小泉純一郎首相が参院選後の主要な政治課題と位置付けている郵政民営化問題で、政府はユニバーサル（全国一律）サービスを継続するため、民営化後の郵便事業会社に対する出資比率を一定程度以上に保つなど、国が関与できる仕組みをつくる方向で検討に入った。政府筋が二十二日、明らかにした。

　日本は万国郵便条約に加盟しており、郵便事業には法律でユニバーサルサービスの提供が義務付けられている。このため郵便事業は公的な性格が極めて強く、不採算地域を含めた郵便配達の継続を求める国民の期待も大きいと判断。今後、税金の軽減など、ユニバーサルサービスを維持するために提供する支援の内容なども具体的に詰める。

　同条約の第一条には、郵便について「加盟国の領域のすべての地点において、恒久的、かつ、合理的な価格の下で受け取ることができる」などと明記されており、加盟国にユニバーサルサービスを義務付けている。

　しかし、郵便事業への参入や撤退が自由な完全な民間会社の形態では、不採算地域からの事業撤退に歯止めをかけられないとして、政府出資などによる発言力の確保を検討することにした。

　ただ、赤字体質が悪化して財政支援が必要になれば、民営化の趣旨に逆行することになる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040622/eve_____sei_____001.shtml