2004年06月16日(水) 00時00分

普及０・２３％　住基カードで県調査（朝日新聞・）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の稼働に伴って希望者に発行される住基カードが、県内では３月末現在、１万３９２８枚しか発行されていないことが県の調査で１５日、分かった。県内の住民基本台帳人口は６００万１０３２人で、県民の０・２３％しかカードを持たない計算になる。カードの利点が少ないことが原因のようだ。

　住基カードは０３年８月２５日から県内全市町村で発行が始まった。居住地以外の市区町村窓口でもカードを提示すると住民票の写しが取れ、写真付きカードなら身分証明書にもなるのが利点。市区町村の独自利用も可能だが、独自利用しているのは現在、自動交付機で住民票の写しが取れる浦安市だけだという。

　県によると、カードの発行代金は５００円。国は準備枚数の目安として住基台帳人口の２・５％を示した。県の場合は約１５万人に相当するが、県が昨年まとめた０３年度末での想定発行枚数は約４万２７００枚。結果はそれにすら達しなかった。

　発行枚数が最も少ないのは富浦町と栗源町の各４人。町職員もほとんどが持たないことになる。市部も旭の２３人、八日市場と佐原の３５人など低調だ。富浦町の担当職員は「町内から出ない限り使い道は少ない」。栗源町の担当職員も「広報紙で制度を呼びかけ、職員に勧めてもいるが、お金もかかるので」と言う。

　千葉市は住基台帳人口が約８９万７千人。制度開始時には約６６８０万円の予算を組み、カード２万３千枚や機器を用意したが、発行枚数は２４４１枚。区政課の担当者は「今後、サービスが広がれば発行枚数も増えるでしょう」と話す。

　例えば、市内の公民館などには住民票や印鑑登録の写しの自動交付機が１２台あるが、住基カードが使えず、別の「市民カード」が必要になる。市は、自動交付機で住基カードが使えるシステムへの変更も視野に入れているという。

　さらに同市は１５日、インターネットでの行政手続きで個人確認用に使われる電子証明書の発行を全区役所で始めた。証明書データは住基カードに記録するため、カードが普及すると見ている。

　県情報政策課は「将来は、住基カードと電子証明書で大半の手続きを可能にしたい」としている。（6/16）

http://mytown.asahi.com/chiba/news02.asp?kiji=4235