2004年06月12日(土) 00時00分

『裁判員に過大な責任』　模擬裁判きょう開廷 草加の独協大法科大学院 （東京新聞）

　二十歳以上の国民が合議の刑事裁判に参加する裁判員制度の導入が決まり、五年以内に実施されることになった。制度に理解を深め問題点を考えてもらおうと、草加市の独協大学法科大学院は十二日、模擬裁判を開く。裁判員制度について同大学院の清水真・助教授（刑訴法）は「制度は国民に過大な責任を負わせかねない」と指摘している。“公判”の開廷は十二日午後一時十五分、同大模擬法廷教室で。　（越守　丈太郎）

　模擬裁判は、民家で指輪を盗み六日間潜伏していた男が、通報で駆けつけた警察官の顔を数回殴ったため住居侵入、強盗、公務執行妨害容疑で逮捕、起訴された事件について、事後強盗罪が適用されるかどうかを争点とする。

　裁判では、独協大公開講座受講生六人が裁判員となり、法科大学院の教授陣でもある元福岡高裁長官や高検公判部長、現職弁護士が審理を進める。大学院生も書記官役などで参加、判決までを再現する。

　裁判員に選ばれると、裁判官らとともに罪名の適用や量刑を判断しなくてはならない。清水助教授は「ドイツの裁判員は二年間の任期で研修も受ける。米国の陪審員は研修を受けないが、事実認定だけ行う。研修なしに量刑判断までする日本の裁判員制度は、裁判官の判断に引きずられる可能性も出てくる」と裁判員制度の問題点を挙げる。

　また、現在の刑事裁判について「刑事裁判の弁護を片手間のボランティアとして務める弁護士もいる。検察側の主張が通ることがほとんどで、弁護過誤が目立つ」と指摘する。

　同法科大学院は地域密着型弁護士の育成を重視しており、模擬裁判もその一環。今後も市民生活と法律の関係を考えるシンポジウムも開く予定。花本広志教授（民法）は「大学院教育の成果を地域に還元できれば」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20040612/lcl_____stm_____000.shtml