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2004年06月10日(木) 03時09分

出資法違反容疑で稲垣元長官に逮捕状…7億円集める読売新聞

 稲垣実男元北海道・沖縄開発庁長官(76)が社長を務めていた投資会社「キャピタルインベストジャパン」(東京都新宿区)が、元本保証などをうたった違法な出資金集めを行っていた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は、稲垣元長官や同社幹部ら7人について、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで逮捕状を取った。

 容疑者全員の所在が確認され次第、強制捜査に踏み切る方針。

 調べによると、稲垣元長官らは2002年春ごろから2003年秋ごろにかけて、「100%元本返却型」「配当は年利6—7%」などと元本保証や高配当を宣伝、関東周辺のお年寄りや投資家ら約230人から、1口50万—1000万円で計約7億円の出資金を集めた疑いが持たれている。同社は顧客に「仙台市内のホテルを買収して老人ホームをオープンさせる。出資者は家賃収入で高い利回りを得ることができる」などと説明。集めた出資金のうち約5000万円を、同市内の廃業したホテルの買収費などに充てていたが、昨年10月ごろまでに買収計画は頓挫していた。

 廃業ホテルの買収以外に出資金を運用していた形跡はほとんどないにもかかわらず、同社が毎月、顧客に配当金を支払っていたことから、生活経済課では、新規顧客からの出資金を既存の顧客の配当に回すなどの「虚偽配当」を続けていたとみている。同課は昨年11月、同社事務所などを捜索して実態の解明を進めていた。

 稲垣元長官は愛知県出身。1977年に衆院議員に初当選し、第2次橋本内閣で旧北海道・沖縄開発庁長官を務めた。衆院議員を通算7期務めたが、2000年6月の衆院選で落選。2002年1月から今年1月まで「キャピタルインベストジャパン」の社長を務めていた。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00000101-yom-soci