2004年06月09日(水) 00時00分

県など架空７社名を公表（朝日新聞・）

ありもせぬ請求　ご用心

　　インターネットの有料サイトを利用したなどとする架空請求が多発している問題で、県と県警本部が、請求元企業のうち実在しないことが明らかな７社の名前を公表した。今後も随時公表していく方針で、県は「請求に心当たりがない場合は無視し、県などに連絡してほしい」と呼びかけている。

　　公表された７社は

▽Ｋ．Ｍ．Ｇ

▽ＫＳＣ管理センター

▽クリエイティブ（東京都葛飾区）

▽債権リサーチ

▽泰和債権管理センター

▽平成債権管理センター

▽法明債権管理センター。

いずれも株式会社を名乗っているが、商業登記されていないという。

　　県によると、７社のいずれかの社名が記載されたはがきが５月２０日以降、県内に相次いで郵送されているという。「有料番組サイト料」「電子通信料金未納分」などとして支払いを求める内容で、記載されている携帯電話の番号に至急連絡するよう書かれている。はがきによる被害が出ているかどうかは調査中という。

　　県は今月４日から、ホームページ（http://pref.fukushima.jp ）で「県民生活緊急情報」として、実際に郵送されたはがきを公開している。

　　県警のまとめによると、今年に入ってから県警に寄せられた架空請求についての相談は、５月末までに計１万１５９２件に上る。実際に支払ってしまったという相談も１６３件あったという。
（6/9）

http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=5874