2004年06月08日(火) 18時20分

最高裁判決は７月１３日　「天下一家の会」課税訴訟（共同通信）

　日本最大のねずみ講「天下一家の会・第一相互経済研究所」（熊本市）への課税は無効として、故内村健一会長の破産管財人が被害者救済のため、国と熊本県、熊本市に法人税などの返還を求めた訴訟の上告審弁論が８日、最高裁第３小法廷であり、判決期日を７月１３日に指定した。
　２審福岡高裁判決は、約１９億８０００万円の返還を命じたが、最高裁が双方の主張を聞く弁論を開いたことで、高裁判決見直しの可能性がある。
　上告審では課税処分が要件を満たし適法か否かが争点。弁論で国などは「２審判決は最高裁判例に反しており、処分を無効と解釈することはできない」と主張し、管財人側は「２審の判断は適正」と反論した。
第一相研が定款などを設けた１９７２年５月から「人格のない社団」になったと判断し、７７年３月までの事業に法人税など約１０６億円を課税した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040608-00000177-kyodo-soci