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2004年06月05日(土) 16時16分

派遣社員の19人を直接雇用へ 期間超過の指導受け朝日新聞

 電子部品販売会社「富士通デバイス」(東京都品川区)が、派遣社員の受け入れ限度期間を過ぎながら違法に受け入れていたとして東京労働局の指導を受け、19人を契約社員などとして直接雇う方針を決めたことが分かった。厚生労働省によると、指導を受けた企業が大勢の派遣社員を直接雇用に切り替えるのは異例。派遣社員の安定雇用に結びつくと、労組関係者は期待している。

 富士通デバイスは、00年12月から3カ月ごとに更新を繰り返しながら同社で働いていた「スタッフサービス」の派遣社員の女性(34)の契約を、3年3カ月あまりで解除した。女性は労働組合「東京ユニオン」に相談、東京労働局に契約解除は不当と訴えた。OA機器操作担当として派遣されていたが、電話応対や郵便物処理など一般事務が大半で、派遣期間が1年を超える場合は直接雇用が義務づけられていた。

 労働者派遣法では、OA機器操作は専門性の高い26業務にあたり、派遣期間に制限がない。今年3月施行の改正法で、専門26業務以外の派遣は上限を3年に改めたものの、派遣先企業が職場の意見を聞いたうえで定めない限りは原則1年だ。

 東京労働局は女性の業務内容を専門26業務でないと判断。富士通デバイスに4月末、1年の期間制限を過ぎている派遣社員全員を、直接雇用するよう指導した。同社で働く派遣社員40人のうち、該当するのは、この女性を含め19人。同社は19人の希望を聞いたうえで、直接雇う方針だ。

 同社の村田尚昭人事総務部長は「26業務に当たると考えていたが、厳粛に受け止めたい。欠員が出た時に派遣社員を受け入れ、そのまま長引いてしまった」としている。(06/05 16:16)

http://www.asahi.com/national/update/0605/016.html