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全国どこでも司法サービスを受けられるように拠点づくりを進める総合法律支援法が２６日の参院本会議で可決、成立した。政府は０６年度中に、中央での運営主体となる「日本司法支援センター」を設立するとともに、地方の拠点づくりも進めて業務を始める。
全国には地裁と支部が２５３ある。その管内に弁護士がまったくいないか、１人だけという「ゼロワン地域」は５３カ所もあり、法律的な助言や支援を得にくい格差が残されている。
政府はこうした地域に事務所を置いて弁護士を常勤させたり、巡回させたりして、紛争を相談できる窓口を確保したい考えだ。
各地の事務所は法律相談のほか、資力の乏しい人のために刑事事件の場合は公的弁護、民事事件の場合は法律扶助の窓口としても機能する。犯罪被害者の支援も行う。
地方事務所は、０６年度に地裁のある少なくとも５０カ所でオープンする方向だ。
(05/26 20:47)