2004年05月26日(水) 00時00分

ヤミ金被害で県の弁護団 ４９件を告発 （東京新聞）

　ヤミ金融の全国一斉告発に合わせ、ヤミ金融被害対策県弁護団（伊藤安兼団長）などは二十五日、悪質な業者を出資法違反などの疑いで県警に告発した。告発は四十九件。

　同弁護団事務局長の拝師徳彦弁護士は「ヤミ金融対策法の施行で相談件数は減ったが、悪質な業者が残っている」と警戒している。告発したうち、二人の被害の実態をまとめた。

　▽市原市のパート女性（３６）　東京都内の無登録業者などから一回当たり四−五万円を借り、一−二週間後に七−八万円を返済していた。千葉市中央区の弁護士が介入後の今年四月七日夜、弁護士の事務所で火災が発生しているという虚偽の一一九番があり、消防や警察が駆け付ける騒ぎがあった。同時に、女性の携帯電話に「燃えろ燃えろ事務所よ燃えろ」「クソ弁護士降りるまで嫌がらせしてやる」などのメールが送信された。

　▽県立高校の男性教員（４８）　消費者金融など六社からの借り入れが計約一千万円になり、四月に弁護士に相談、民事再生の申し立てを決めた。このうちのヤミ金業者に連絡した直後、校長や県知事らに「即刻、懲戒免職にして教育現場のうみを排除されたし」などの教員を中傷する文書がファクスで送られたほか、同じ内容のビラが校内や教員宅の近所にばらまかれた。業者は、教員に退職と退職金での返済を迫っていたという。教員は、校長らに懲戒免職をほのめかされ、辞表を提出した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20040526/lcl_____cba_____001.shtml