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2004年05月25日(火) 00時00分

架空の料金請求が急増 前年の4倍超5900件 東京新聞

 心当たりがない電話情報料金の請求を受けるなどの「電話情報提供サービス」に関する消費生活相談が急増し、昨年度は前年度の四倍以上の五千九百十一件に上ったことが、県消費生活センターの集計で分かった。ほとんどが架空だったり、多額な料金を要求する不当請求といい、同センターは「請求書が届いても相手方に連絡はせず、センターに相談してほしい」と呼び掛けている。(石川 浩)

 「身に覚えのない請求書が来た」「有料サイトの未納分の請求書が届いた」などの相談が相次いでいる。同センターによると、ほとんどがアダルトサイト関連で、債権回収業者を名乗っているという。相談内容のうち、情報料金関係の内容が二十歳未満から四十歳代まで、各年代とも相談内容のトップで、ターゲットにされている傾向がうかがえる。

 急増した昨年度は、同センターがかかわって被害を未然に防いだりした金額(救済金額)は、二億七千六百万円余。前年度の二十三倍に達した。

 同センターは「相手方に電話すると厳しい口調で請求電話が来る。連絡しないでほしい」「請求はがきなどは破棄して構わないが、不安なら早期に相談を」と話している。

 また、昨年度の県全体の消費生活相談件数も一万四千四百一件で、前年度から69%増加して過去最高となった。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20040525/lcl_____gif_____003.shtml