2004年05月25日(火) 15時01分

改正破産法が成立＝個人急増に対応、必要生活費引き上げ−衆院本会議（時事通信）

　景気低迷の長期化で急増する個人破産者への対応や手続きの迅速化などを盛り込んだ改正破産法が２５日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、１７０本に及ぶ改正関連法も一括成立した。２００５年５月までに施行される。
　１９２２年制定の破産法は、処理の手続きに主眼を置いてきたが、増加を続ける個人破産者に対し「経済生活再生の機会確保」の視点を明確にするため、初めて抜本的に見直された。
　改正法は財産の差し押さえを受けた個人破産者が生活費として手元に残せる最小限の金銭を、従来の２１万円から９９万円に引き上げる。生活状況などにより裁判所の決定で上積みも認める。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040525-00000818-jij-pol