悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
大手警備会社「セコム」（東京都渋谷区）の契約者用ステッカーの模造品をネットオークションで販売したとして、セコムが神奈川県内の男性を相手に、ステッカーの販売禁止や１１７２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。飯村敏明裁判長は「商標権侵害は明らかで、セコムの防犯サービスに対する評価や信用を著しく低下させた」と述べ、販売禁止と４２２万円余の支払いなどを男性に命じた。
判決によると、男性は昨年８月から今年２月までに、ヤフーオークションで、偽のステッカーを１枚当たり九百数十円で７９６枚、計７５万円余を売り上げた。同社は昨年９月に販売中止を求めて警告したが、男性は「大変軽率だった。現在は販売していない」と返答しながら、その後も販売を続けたという。
裁判で男性側は「違法とは思わなかった。パロディー品と明記して販売した」と反論していたが、認められなかった。
セコムによると、同社の偽物のステッカーをめぐっては、０２年に別人を警視庁に告訴し、商標法違反容疑で書類送検された例がある。民事訴訟はこれが初めてで、今後も法的責任を求めていく方針という。
(05/24 18:56)