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経済産業省は一般家庭の省エネルギーを進めるため、家電機器や自動車などの販売店に対して、製品の省エネ効果の説明を義務づける方針を決めた。０５年の省エネ法改正を目指しており、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の省エネルギー部会で２０日に議論する。
電力やガス事業者にも省エネを促す家庭向けの情報提供の仕組みづくりを求める方針だ。
同省が最近まとめた２０１０年までの見通しによると、現在の省エネ対策などが予定通り進んでも、二酸化炭素排出量の削減は京都議定書の目標を達成できない。このため、さらに１４００万トンの排出抑制が必要になっている。このうち９００万〜１０００万トンは省エネで対応が迫られている。
省エネ対策課によると、法改正のほか、コンビナートで企業同士が廃熱などのエネルギーを融通し合うなど、複数の対策を組み合わせれば、達成できる見通しだという。これらの対策は、６月に省エネ部会の中間報告案としてまとめる。
(05/20 08:37)