2004年05月18日(火) 19時03分

３０代男性、架空請求で３００万円被害　インターネット利用名目で　／栃木（毎日新聞）

　県北在住の３０代男性が今年３〜４月末にかけ、複数の債権回収業者を名乗る男に、インターネットの利用料名目に計約３００万円をだまし取られていたことが分かった。業者は実在せず、県警は手口などから架空請求による詐欺事件とみて捜査を始めた。
　調べなどによると、３月中旬、男性の携帯電話に突然、東京都内の債権回収業者を名乗る男から連絡があり、「昨秋のインターネットのアダルトサイトの画像閲覧料３万円が未納だ。指定の銀行口座に振り込まないと預貯金を差し押さえる」と連絡があった。
　男性はすぐに３万円を入金。その後、別の業者を名乗る複数の男からも、「ほかにも閲覧料の未納がある」「払わないと家族にばらす」と、繰り返し支払いを求められた。そのたびに金額はエスカレート、十数回にわたり、計約３００万円を振り込んだという。男性は実際にアダルトサイトを閲覧したことがあり、「家族にばれるのが恐ろしくて支払ってしまった」と話しているという。
　男性が５月初め、「これ以上お金を払えない」と、県警などに相談したことで発覚した。【吉井理記】
　◇相談、昨年度に倍増−−県消費生活センター
　「支払わないと財産を差し押さえる。職場にも押しかける」。手紙や電話による架空請求の被害が後を絶たない。県消費生活センターによると昨年度、架空請求の相談は、前年度の約２倍の６６２９件と急増。今回の男性のように被害が深刻化する場合も多い。
　同センターによると、架空請求は自宅に送りつけられる手紙やはがき、電話によるものが主で、最近は犯行グループが学校や会社の名簿類を入手し、次々に脅迫まがいの「電話攻勢」をかけるケースが増えている。
　いずれも「携帯電話やパソコンのインターネット利用料が未納」「債権譲渡による借金返済の督促」などをうたう手口が大半だ。はがきなどに「連絡先」として電話番号が記されている場合、電話をかけると相手側に電話番号を把握され、以降、繰り返し「請求」が続くという。
　被害を防げない要因の一つに、被害者側が請求の真偽を確かめることが難しいことがある。
　例えば「半年前の携帯電話の利用料」を請求された場合、大半の電話会社は、個人の通信履歴のデータを３〜４カ月で抹消するため、確認できない。犯行グループもこうした「盲点」をついているとみられる。
　同センターは（１）はがきなどに記された「連絡先」には絶対に電話しない（２）請求が来てもしばらく様子を見る——と対策を呼びかけている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040518-00000002-mai-l09