2004年05月14日(金) 19時03分

消費者保護基本法の改正案が衆院を通過（時事通信）

　衆院は１４日の本会議で、消費者保護基本法の改正案を可決、参院に送付した。同案は消費者の権利として、商品などに関して企業側から必要な情報の提供を受けることや、国の政策に意見を反映させることなどを明記。消費者の自主的判断や行動の支援に重点を置いている。今国会で成立する見通し。
　改正案は、公正な取引確保などを企業の責務と位置付けたほか、国が行うべき施策として、商品購入契約や広告の適正化を新たに追加。法律の名称も「消費者基本法」に変更する。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040514-00000660-jij-pol