2004年05月13日(木) 03時08分

東京ゼネラル、貸借表３８億円分偽る…営業許可更新時（読売新聞）

　商品先物取引大手「東京ゼネラル」（福岡市）が監督官庁の農林水産、経済産業両省に財務内容を虚偽報告していた事件で、同社は２００１年、商品投資販売業の営業許可を更新する際にも、両省などに約３８億円分の貸借を偽った財務書類を提出し、許可を受けていたことが１２日、関係者の話で分かった。

　同社を商品取引所法違反（虚偽報告）などの容疑で捜索した東京地検特捜部もこの事実を把握しており、ずさんな財務を巡る飯田克己会長（６５）らの刑事責任追及に向け、捜査を進めている。

　商品投資販売業を営む許可は、投資家の資金を集めて貴金属などの先物取引で運用する「商品ファンド」の営業に必要で、「商品投資に係る事業の規制に関する法律」（商品ファンド法）に基づいて農水、経産両省と金融庁に申請し、６年ごとに更新する。

　関係者によると、同社は２００１年８月、営業許可を更新する申請書に、改ざんした同年３月期の貸借対照表を添えて提出し、２００７年までの許可を受けていた。貸借対照表は、短期間で返済すべき借入金を、長期間にわたって返済できる借入金と偽るなどして、資産と負債の差額を操作していた。偽った金額は計約３８億円に上る。

　同社は昨年１月、農水、経産両省が財務内容の報告を求めた際、商品取引所法の規定通り顧客と会社の資産を分離して保管しているように偽った書類や、偽造した銀行口座の残高証明書を提出するなど、ウソを報告した疑いが持たれている。

　両省の告発を受け、特捜部は昨年１１月、同社を捜索。飯田会長らから事情聴取するなど、不透明な財務・経理の解明を進めている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040513-00000401-yom-soci