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2004年05月13日(木) 20時02分

「食の安全」脅かす商品、2〜4割が「二度と買わぬ」−−京都市アンケート /京都毎日新聞

 食の安全を脅かす問題が発生したら、2〜4割の消費者はその食品や企業製品を二度と買わない——。京都市はこのほど、国の委託で実施した消費行動に関するアンケートの結果を公表。鳥インフルエンザ問題が注目を集める以前の調査だが、「食の安全」に対する消費者の厳しい姿勢がはっきりと表れた。
 昨年9月から10月にかけて20歳以上の市民2500人に調査票を郵送し、773人(回収率30・92%)から回答を得た。
 「食の安全」について実際に起きた問題を挙げて、野菜(残留農薬)▽魚(人体に有害な物質の含有)▽肉(BSE・狂牛病)▽米(産地偽装表示)の買い控えを尋ねたところ、「二度と食わない」との回答が魚で40・4%、米で32・2%、最も少ない肉でも23・9%あった。「ある程度の期間の買い控えをする」が68・9%(肉)、62・4%(野菜)などと最多だったが、「気にせず購入する」は米の22・3%以外は10%未満だった。
 25・7%の人がトレーサビリティー(食品の履歴管理)をすべての食品に導入すべきと回答。知りたい情報としては「農薬の種類や使用量」(26・5%)、「生産地」(20・8%)、「生産方法」(18・4%)などが多かった。
 導入に伴う商品価格の上昇については「影響が出ないようなシステムを考えるべき」が61・7%を占めたが、「価格が上がっても信頼性の高いシステムを導入すべき」と答えた人も30・5%いた。更に価格上昇の許容範囲を尋ねたところ、「5%以内」が65・3%、次いで「5%以上10%未満」が32・1%、「20%以上も可」は1・5%だった。【丹野恒一】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040513-00000003-mai-l26