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東京都は、病院や医院がホームページ（ＨＰ）で信頼性が十分でない治療効果などを誇張して宣伝しないよう、内容の基準を示すルールを今年度中に作る方針を固めた。屋外の看板などの広告内容は医療法で規制されているが、ＨＰは対象外で事実上、野放し状態だ。都は患者側の選択手段を増やせるように医療機関の情報提供に力を入れているが、情報の信頼性を高める必要があると判断した。
厚生労働省によると、ＨＰ内容の規制は都道府県で初の試みという。
都が医療機関のＨＰを調べたところ、研究中で評価が定まっていない治療方法なのに、効果を「画期的」と断定的にうたう例や、医師の技術を誇大に宣伝しているとみられる例もあった。
厚労省によると、病院などが広告できる内容は医療法で決められ、診療時間や医師の略歴など客観的事実以外は許可されていない。だが、規制対象になるのは駅前や病院前の看板など不特定多数の人が見る広告で、自らアクセスしない限り見られないＨＰは対象外だ。
都が２、３月に都民ら約４９０人にアンケートした結果では、医療機関を選ぶ基準は「医療技術への信頼」が最多の８７％。選ぶ際の情報をインターネットで調べると答えた人は５７％に上った。こうしたことから、都はルールが必要と判断した。
ただ、罰則付きの条例などの形で厳しい規制を導入すると、医療機関からの情報発信が後退するとの懸念もあるため、自主規制を求めるルールを想定している。
１３日に識者らによる医療情報提供推進検討会を立ち上げ、その協議結果を受けてルールを作成、医師会や歯科医師会などと協力して浸透させるという。(05/12 08:56)