2004年05月08日(土) 08時09分

会長が不正受給の関与否定　浅田容疑者らの独断か（共同通信）

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の国産牛肉買い取り事業で、補助金４億２０００万円を不正受給したとされる全国同和食肉事業協同組合連合会（全同食）の山口公男会長（７２）は８日までの共同通信の取材に「（全同食への）買い取り申請自体知らないし、中身も全然分からない」と関与を否定した。
　全同食が偽装牛肉を買い取り、補助金を不正請求した申請書には山口会長の名前が記されていたが、大阪府警捜査二課も専務理事の元ハンナン会長浅田満容疑者（６５）＝補助金適正化法違反容疑で再逮捕＝らが独断で手続きを進めたとみている。
　全同食は２００１年１０月から始まった同事業で農水省外郭団体の農畜産業振興事業団（当時）の承認を受け、業界団体の全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）から事業を委託された。傘下３団体から計３２８８トンの牛肉を買い取り、総額約６５億円の補助金を支給された。
　山口会長は「２００１年秋ごろに事業団から３人ほど来て、制度の説明を受けたような気がするが、はっきり覚えていない。会長というのは名前だけ」と述べた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040508-00000031-kyodo-soci