2004年05月07日(金) 00時00分

悪用携帯の利用停止要望へ／県弁護士会長（朝日新聞・）

　　清水茂美・県弁護士会長は６日、総務省と携帯電話会社に対し、架空請求被害防止のために、悪用されていることが分かっている携帯電話について積極的に利用停止にするよう求める声明を発表した。近く、要望書も提出する。

　　清水会長は声明で、実際の使用者が誰なのかわかりにくい携帯電話が架空請求やオレオレ詐欺事件で連絡先として悪用されていると指摘。要望書では、被害拡大を防ぐために携帯電話の利用停止を求める意見を総務省に寄せるよう呼びかけている。こうした声を被害者から募るため、要望書は県内市町村などの相談窓口にも送るという。

　　県消費生活センターによると、同センターに寄せられた架空請求についての相談件数は、０３年８月末ごろから急増。同年７月には総相談件数１４３２件のうち１７３件（１２％）だったのが、０４年２月には２３２６件中１２８８件（５５％）になっているという。

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http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=4052